2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そして、ここが一つ大事なところなんでございますが、公募によりまして新たな意欲ある運行主体として和歌山電鉄を選定したということでございまして、これは、具体的には岡山で路面電車を運行しております岡山電気軌道というところがここの運行を引き受けたという形になっております。そんなことから存続を図られたということであります。
そして、ここが一つ大事なところなんでございますが、公募によりまして新たな意欲ある運行主体として和歌山電鉄を選定したということでございまして、これは、具体的には岡山で路面電車を運行しております岡山電気軌道というところがここの運行を引き受けたという形になっております。そんなことから存続を図られたということであります。
貴志川線というんですか、南海鉄道が廃線をして、岡山電気軌道が再生を行った。この岡山電気軌道も一時検討していただいたみたいなんです。当時はこういう法案もありませんでしたから、大変残念なわけでありますけれども。 しかし、成功させるのは、知識のあるコーディネーターの方、どうやっていくかと総合的に判断される方が大事になってきますけれども、このあたりの枠組み、仕組みというのは大丈夫でしょうか。
現在、これは平成十六年度末でございますけれども、函館市交通局、それからこれは高岡でございますが万葉線、岡山電気軌道、広島の広島電鉄、土佐電気鉄道、伊予鉄道、長崎電気軌道、熊本市交通局、そして鹿児島市の交通局、計九事業者におきまして百六両の低床式車両が導入されております。
これはいずれも平成十四年でございますけれども、京浜急行電鉄に対しまして五月十四日、九月三十日、十月三十一日、合わせて千五百七十万円、相模鉄道に対しまして五月十四日と九月三十日、合わせて三百七十万円、阪神電気鉄道に対しまして九月三十日、百八万円、山陽電気鉄道に対しまして六月十日、八百五十四万円、岡山電気軌道に対しまして九月三十日、三百四十三万円でございます。
○井上哲士君 じゃ次に、公共交通移動円滑化設備整備費補助について、同じく二〇〇二年度、京急、相模鉄道、阪神、山陽鉄道、岡山電気軌道について決定年月日と実績を明らかにしてください。
具体的には、先ほど大臣からもありました広島電鉄と岡山電気軌道がＬＲＴの導入を計画しているところでございます。
○土坂政府委員 岡山電気軌道については昭和六十二年以来紛争が続いておりまして、地元の地方労働委員会を初め皆様方がさまざまな御努力をされておるわけですが、依然として厳しい状況にあるというふうに聞いております。
次に、岡山電気軌道の問題でありますが、これはもう質問の要旨を言わなくても御存じだと思いますので、その後の進捗状態等について掌握されているものをひとつ御発表賜りたい、このように思います。
最後に、重ねて委員長に要望しておきますが、参考人の要請とかあるいはまた先ほど私が申し上げた岡山電気軌道の社長さんに参考人として委員会へ出てもらうという要請につきましては、十分ひとつ御検討を賜りまして、実現いたしますように御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
私は、この委員会に岡山電気軌道の社長さんを煩わして参考人としてお招きして、そして本当の腹の中を実は聞きたかったのです。しかし、視察に行きました後、初めての一般質問の委員会でございますので、これはちょっと差し控えました。
○奥田国務大臣 この岡山電気軌道に係る労使問題について、先ほど来の先生の御指摘で私なりに概要をつかむことができたかなと思っております。ただ、後段のお話で会社側も地労委の事情聴取に応じて何か和解に向けて動くような兆しが見えているようなお話でございましたから、その点期待しておるわけであります。
○水田政府委員 先生御指摘のとおり、この岡山電気軌道の労使紛争に関しまして、本年の二月から三月にかけまして地方労働委員会の和解勧告が出ておったものを会社側が拒否するという状況であったわけでございます。ところが四月十三日に至りまして、地方労働委員会による事情聴取に会社側が応じたというふうに私どもも聞いております。
例えば、具体的な例を挙げますけれども、岡山電気軌道、この間私たちも調査に行ってまいりました。そこでは、幾ら休暇をくれと言ってもくれない。法事だと言っても、くれない。だから休んだら賃金カット、処分、こうなってくるわけですね。そういうところは異常な例でしょう。そんなところがすべてではない。それは異常な例でありましょう。そういうところを除いても、全体的に休暇取得率が五二・九％で、極めて低過ぎる。
○岡本政府委員 あとで資料としてお出しいたしますが、現在運輸審議会に諮問中のものは、大私鉄におきましては大手十四社、それから公営では東京都、中小私鉄は加越能鉄道、富山鉄道、尾小屋鉄道、井笠鉄道、旭川電気鉄道、京福電鉄、大分交通、筑豊電鉄、能延鉄道、信貴・生駒鉄道、長崎電気軌道、岡山電気軌道、島原鉄道の十三社、それから申請書を受理したものは、大私鉄におきましては帝都高速度交通営団、公営におきましては大阪市